奨学金
奨学金制度
日本学生支援機構奨学金
日本学生支援機構奨学金『給付型奨学金』『貸与型奨学金(第一種奨学金・第二種奨学金)』は、ともに学業、人物ともに優れ、かつ、健康であって、経済的理由により学費の支弁が困難と認められる者に給付・貸与される制度です。希望する場合は、家庭の経済状況や、自分の人生・生活設計に基づき、十分考慮のうえ申込をしてください。
<注>
- 奨学生の採用には、採用基準が設けられており、申請者全員が採用されるとは限りません。
- 『給付型奨学金』は大学学部生のみ申し込むことができます。
- 休学中、留年中の方は申請資格がありません。
- 外国人留学生は対象となりません。
給付型奨学金
給付型奨学金の採用者となった場合、授業料等が免除・減額されます。
第1区分 | 第2区分 | 第3区分 | |
---|---|---|---|
大学学部生(自宅通学者) | 38,300円(42,500円) | 25,600円(28,400円) | 12,800円(14,200円) |
大学学部生(自宅外通学者) | 75,800円 | 50,600円 | 25,300円 |
授業料等の免除・減額の上限額 | 約70万円 | 約47万円 | 約23万円 |
(注)
- 給付金額は世帯の所得金額に基づく区分及び通学形態により決定されます。
- 生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人等は、上表のカッコ内の金額となります。
貸与型奨学金
第一種(無利子) | 第二種(有利子) | |
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大学学部生(自宅通学者) | 20,000円、30,000円、40,000円、54,000円 | 2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12万円から選択 |
大学学部生(自宅外通学者) | 20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、64,000円 | |
大学院修士課程 | 50,000円、88,000円 | 5,8,10,13,15万円から選択 |
大学院博士課程 | 80,000円、120,000円 | - |
(注)
- 給付奨学金と併せて第一種奨学金の貸与を受ける場合、併給調整として貸与月額の上限額が制限されます
- 第二種金額については月額変更にて選択可能です。
募集スケジュール(予定)
願書配布 | 提出期限 | 採用説明会 | 貸与始期 | 初回交付日(予定) |
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奨学金ガイダンス時(以降は教学事務室 学生生活窓口でも配布) | 4月中旬 | 6月下旬~7月上旬 | <給付> 4月 <貸与> 第一種:4月 第二種:貸与希望月 |
<給付> 7月 <貸与> 6月 |
緊急時の奨学金
予期できない事由により家計が急変し、緊急に支援を必要とされる方を対象とした奨学金です。希望する場合は、学生生活窓口までお問い合せください。
tel:075-791-9165
メール:
給付型奨学金 家計急変
対象 | 学部生 |
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給付内容 | 上記給付型奨学金と同様 |
募集時期 | 随時(急変事由発生日から3か月以内。ただし、急変自由発生日が2019年1~2020年3月の場合は、進学・進級から2ヶ月以内) |
詳細:https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/kakei_kyuhen/index.html
貸与型奨学金 緊急採用(第一種)、応急採用(第二種)
対象 | 学部生・⼤学院生 |
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貸与内容 | 上記貸与型奨学金と同様 |
募集時期 | 随時(家計急変事由発生から1年以内) |
詳細:https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/kinkyu_okyu/index.html
2019年度を以って、学内提供の学費減免制度は終了いたしました。2020年度より、学費減免に関しては上記の日本学生支援機構の給付型奨学金をご申請ください。
その他 学外(地方公共団体及び民間育英団体等)の奨学金制度
毎年、各県教委奨学会、交通遺児育英会、あしなが育英会、(財)日本文化藝術財団、その他民間奨学団体等から募集案内が届いています。大学を通じて募集する奨学金については、募集案内が到着次第、随時在学生専用サイトにて通知します。
※募集時期は4~5月に集中します。掲示を見逃すことのないよう注意してください。
提携信販会社教育ローン
オリエントコーポレーション(オリコ)との提携による教育ローンの利用ができます。授業料などの納付金を簡単な申込み手続き(ネット申込み)で利用できる学費の立替払い制度です。詳しくは下記までお問い合わせください。
株式会社オリエントコーポレーション
学費サポートデスク TEL:0120-517-325(フリーダイヤル)
お問い合わせ受付時間:9:30~17:30
その他の教育ローン
その他、日本政策金融公庫、都銀、地銀、ゆうちょ、JAなどの各種教育ローンの取り扱いについては、各自内容をお調べいただき各機関の窓口へお問い合わせください。
(参考)日本政策金融公庫「国の教育ローン」http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html