奨学金採用後スケジュール(JASSO)

日本学生支援機構奨学金への採用後の手続きに関するスケジュールの目安です。
提出物が必要の際は、随時在学生専用サイトにて、または大学発行のメールアドレスへお知らせいたします。
見落としのないよう、注意してください。
※予定は予告なく変更となる場合があります。ご了承ください

採用後 給付 貸与
4月 在籍報告(前年度からの採用者対象)
提出方法 : スカラネット・パーソナル(JASSO)
※学費減免の継続申請も在籍報告から行う
5月
6月
7月
8月
9月 後期~次年度前期の支援区分決定
10月 減免額を精算の上、学費請求(もしくは返金)
在籍報告(給付奨学金採用者 全員対象)
提出方法 : スカラネット・パーソナル(JASSO)
※学費減免の継続申請も在籍報告から行う
11月 返還手続(年度末で貸与が終了する方のみ)
手続方法:スカラネット・パーソナル(JASSO)より
「口座振替(リレー口座)加入手続」
12月 貸与奨学金継続願(次年度も在籍される方のみ)
提出方法:スカラネット・パーソナル(JASSO)
1月
2月 減免額を精算の上、学費請求
3月
随時受付 給付 貸与
全て紙で提出

提出先
教学事務室
学生生活窓口
・自宅通学から自宅外通学への変更
・各種奨学生情報変更
・奨学金の増額・減額
・奨学金の辞退
・自宅通学・自宅外通学の変更
・各種奨学生情報変更
・保証人・連帯保証人情報変更

給付奨学金の適格認定について

給付奨学金の受給者には、学業成績と家計状況に基づき、継続や区分が適格かどうかを判定する審査が行われます。審査の結果、奨学金の金額変更や停止、支給の打ち切り、すでに受け取った奨学金の返還が必要な場合があります。

【学業】
給付奨学金は、意欲と能力のある若者が経済的理由により進学及び就学の継続を断念することのないよう、原則として返還義務のない奨学金として支給されています。 日々の学業に意欲をもって取り組んでください。

判定時期:学年末(年1回)
処分と基準:以下の通り

区分 処分 学業成績の基準
(いずれかに該当)
廃止
(返還必要)
給付奨学金・学費減免の打ち切り。
支給済の給付奨学金の返還が必要。
・累積修得単位数が標準単位数(注1)の1割以下である
・学校からの3か月以上の停学、退学、除籍処分を受けた
・学修の実態が認められない状況と学校が判断
廃止
(返還不要)
次年度以降の給付奨学金・学費減免の打ち切り。 ・「警告」を2年連続で受けた
・累積修得単位数が標準単位数の5割以下である
 標準単位数:
 新2年生…31 新3年生…62 新4年生…93
・出席率が5割以下など、学習意欲が著しく低いと学校が判断
・卒業延期(留年)が確定した
停止 給付奨学金・学費減免一時停止 ・学校から3か月未満の停学または訓告処分を受けた
・「警告」の区分に該当する学業成績の基準に連続して該当した

※2回目の警告が「GPA下位4分の1」のみに該当する場合に限る。なお、次年度の成績判定で「継続」であれば「復活(支援再開)」、「継続以外」であれば「廃止」となる。

警告 給付奨学金・学費減免は継続。
次回の適格認定時に再度「警告」の認定となった場合は「停止」もしくは「廃止」。
・出席率が8割以下など、学習意欲が低いと学校が判断
・累積修得単位数が標準単位数の6割以下である
 標準単位数:
 新2年生…31 新3年生…62 新4年生…93
・単年度GPAの学部回生別順位が下位1/4以下である
 【参考】2023年度の警告基準(GPA):
 新2年生…1.66 新3年生…1.45 新4年生…1.35
継続 給付奨学金・学費減免は継続。 ・上記いずれにも属していない

※GPAの警告基準は、他学生の成績に応じて変更となります。基準に甘んじず、高い意欲をもって学修に臨んでください。

※受講しない科目を履修登録したままにしておくとF判定となり、GPAが下がることになります。履修修正期間中に必ず削除をしてください。
参考:成績評価・GPAについて

※「廃止」または「警告」の基準に当てはまる場合であっても、災害、傷病、その他、斟酌すべきやむを得ない事由がある場合は、「廃止」または「警告」とならない場合があります。

※給付奨学金受給中に休学した場合、年度内に判定された学業成績がある場合、適格認定の対象となります。通年休学した場合、その年度の学業成績による適格認定は対象外となります。

【家計】
家計による適格認定では、あなたの家計状況から、その後1年間の支援区分を判定します。
支援区分の変更により、給付奨学金・学費減免の金額が変更となる可能性があります。
「支援対象外」と判定された場合、奨学金の支給が1年間止まります(停止)。停止に該当した場合、次回の家計による適格認定で停止が解除されると、再度奨学金の受給・学費減免の対象となります。

判定時期 9月(年1回)
判定方法 判定の前年(1月~12月)における生計維持者(父母など)のマイナンバーから取得できる所得情報、及び申告された資産額に基づく。
支援区分の決定に係る収入・所得の目安については、進学資金シミュレーターで確認できます。
※事情によりマイナンバーを提出していない場合は、収入・所得に関する書類の提出が必要
判定結果の反映 10月から1年間(家計急変事由が適用されている場合は3か月ごと)

支援区分については、奨学金概要ページをご参照ください。