京都国際平和構築センター/ Kyoto Peacebuilding Center

京都国際平和構築センター

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設立背景

学校法人瓜生山学園京都芸術大学は、2020年11月18・19日に国会並びに本学にて開催された国際連合創設75周年記念事業「芸術文化学術フォーラム2020 in 京都」に於ける京都宣言内容を具現化するべく、京都国際平和構築センターを設立いたしました。

事業目的

このセンターは国際平和と文化、安全保障、開発と貧困、環境保全の課題に対して、日本そして国際社会に情報や知識を提供し、国民の理解を深め専門家を育成して、国際社会の平和構築に貢献することを目的としています。この目的の達成のために国際連合、国際機関や国際NGOや日本の公的機関、大学や研究機関、民間企業などと協働し推進してまいります。

事業内容

  • 1.国際平和構築の推進を図る教育、研修、セミナー、広報活動
  • 2.国際開発や貧困問題対策、人権擁護や環境の保全を図る活動
  • 3.平和構築活動に関する研究の促進に寄与する各種の文化、芸術など情報の収集、研究、発表会
  • 4.日本国民と世界市民の理解と意識の向上を目的とした、ホームページを活用した情報発信と機関誌の作成と配布
  • 5.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助活動

主要人員体制

■ 評議会(就任日)
  • 名誉会長 : 明石康 国立京都国際会館理事長 元国連事務次長・事務総長特別代表 (2021.4.1)
  • 会 長  : 丹羽貴大 京都芸術大学副学長・学校法人瓜生山学園産学公連携本部本部長 (2021.3.2)
  • 議 長  : 長谷川祐弘 特定非営利法人 日本国際平和構築協会理事長 元国連事務総長特別 代表 (2021.3.2)
  • 評議員  : 大島賢三 元国連大使・元国連事務次長 (2021.4.1- 2021.5.29)
  • 評議員  : 神余隆博 関西学院大学教授 国連・外交統括センター長 元国連大使・元ドイツ大使 (2021.4.1)
  • 評議員  : 山本忠通 元国連事務次長・事務総長特別代表 元ユネスコ大使 (2021.4.1)
  • 評議員  : 星野俊也 大阪大学大学院教授 元国連大使 (2021.4.1)
  • 評議員  : 鈴木佑司 公益社団法人日本ユネスコ協会連盟 理事長 (2021.4.1)
  • 評議員  : 柳沢香枝 元マラウイ大使 元国際協力機構(JICA)理事 (2021.6.1)
  • 評議員  : 西田恒夫 国連大学理事 元国連大使 元カナダ大使兼ICAO 日本政府代表(2021.9.1)
■ センター・執行委員会
  • センター長・委員長 : 長谷川祐弘
  • 事務局長・委員 : 谷本真邦
  • 企画運営主任・委員 : 天野富士子
■ センター事務局
  • 渉外担当官 : アルベニータ・ソパージ (Arbenita SOPAJ)

評議会役員

名誉会長 明石康
名誉会長 明石康

公益財団法人国立京都国際会館理事長、関西学院大学 SGU招聘客員教授、スリランカ平和構築担当日本政府代表国際連合事務局入り(1957)。日本政府国連代表部大使(1979)、国連事務次長(広報担当、軍縮担(1979-92)、国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)事務総長特別代表(1992)、旧ユーゴスラビア国連事務総長特別代表(1994)、国連事務次長(人道問題担当、1996)。広島平和研究所長(1998-99)、特別非営利活動法人日本紛争予防センター会長(1999-2011)、公益財団法人国際文化会館理事長(2009-2018)。東京大学教養学科卒、米国バージニア大学修士(国際関係論)

会長 丹羽貴大
会長 丹羽貴大

大手広告代理店グループ会社特別顧問を経て学校法人瓜生山学園 京都芸術大学教員に就任。 プロボノとして医療法人はじめ財団・社団等複数の公益法人のインキュベーションを行なっていたが、藝術立国の建立並びに京都文藝復興の志を以って現在は学校法人瓜生山学園産学公連携本部本部長と京都芸術大学副学長を専任兼務としている。

評議員 神余隆博
評議員 神余隆博

香川県出身。1972年大阪大学法学部卒業、外務省入省。2002年在デュッセルドルフ日本国総領事、2005年外務省国際社会協力部長、2006年国際連合日本政府代表部特命全権大使、2008年在ドイツ特命全権大使等を歴任。1996年博士号(法学)取得。2012年3月外務省退職。2012年4月より関西学院大学副学長・国際連携機構長を歴任。ドイツ功労十字勲章、フランス・シュバリエ勲章を受章。2017年4月より国連・外交統括センター長。

評議員 山本忠通
評議員 山本忠通

日本の元外交官・国際公務員。外務省北米第一課長、在韓国及び在米国大使館公使、文化交流部長、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)代表部大使、アフガニスタン・パキスタン支援担当特命全権大使・日本政府代表、駐ハンガリー特命全権大使を経て、2014年11月国連アフガニスタン支援ミッション事務総長副特別代表、2016年6月国際連合事務総長特別代表兼国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)代表、2020年3月退任。

評議員 星野俊也
評議員 星野俊也

大阪大学大学院国際公共政策研究科教授。上智大学卒。同大学外国語学部で緒方貞子教授(当時。後に国連難民高等弁務官等を歴任)に師事して以降、研究と実務の双方で活動。東京大学大学院総合文化研究科を経て阪大より博士号(国際公共政策)を取得。在米日本大使館専門調査員、プリンストン大学客員研究員、日本国際問題研究所主任研究員、国連日本政府代表部公使参事官などを経て現職。阪大では副学長も務めた。2017年8月から3年間、国連日本政府代表部大使・次席常駐代表。日本国連協会理事。専門は国連外交や人間の安全保障、平和構築研究。

評議員 鈴木佑司
評議員 鈴木佑司

1944年三重県生まれ。東京大学法学部、同大学院博士課程中退後モナッシュ大学(オーストラリア)、インドネシア大学、マラヤ大学(マレーシア)講師を経て東京大学国際関係論で非常勤、1983年から法政大学教授。ジョンズホプキンス大学客員教授、全米社会科学評議会評議員、日本平和学会会長、日本政治学会、日本国際政治学会等の理事、ユネスコ協会のアジア連盟、世界連盟の会長を歴任、現在日本ユネスコ協会連盟理事長

評議員 柳沢香枝
評議員 柳沢香枝

長野県出身。ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)修了。独立行政法人国際協力機構(JICA)にてウズベキスタン事務所長、アフリカ部審議役、国際緊急援助隊事務局長、東・中央アジア部長などを歴任。2005年から3年間は国連開発計画(UNDP)にシニアアドバイザーとして勤務。2014(平成26)年JICA理事。2016(平成28)年から2019年(令和元)年まで駐マラウイ大使。

評議員 西田恒夫
評議員 西田恒夫

東京出身。1970年東京大学法学部卒業。外務省入省。1999年在ロサンゼルス日本国総領事、2001年経済協力局長、2002年総合外交政策局長、2005年外務審議官(政務担当)、2007年特命全権大使カナダ国駐箚兼国際民間航空機関日本政府代表、2010年特命全権大使国際連合日本政府常駐代表。2014年広島大学平和センター(現行名称)特任教授、2017年同センター名誉センター長。国際連合大学理事、UCLA(米国)TERASAKICENTER理事、及びEastWestInstitute理事も務める。2019年から神奈川大学学長特別顧問。

評議員 大島賢三
評議員 大島賢三 (2021年5月 ご逝去)

一般社団法人アフリカ協会理事長。外務省経済協力局局長、総理府国際平和協力本部事務局長、国際連合事務次長(人道問題担当)、オーストラリア駐箚特命全権大使、国際連合政府代表部特命全権大使。2007年10月外務省退職後、国際協力機構(JICA)副理事長、福島第一原子力発電所事故・国会調査委員会委員、原子力規制委員会委員などを歴任。(2018年8月―2020年1月にイスラム系少数民族ロヒンギャ難民問題を調べるミャンマー政府の独立調査委員会の委員を務めた。)

センター事務局

センター長 長谷川祐弘
センター長 長谷川祐弘

特定非営利活動法人 日本国際平和構築協会 理事長、国際関係開発論博士。日本人として二人目の国連事務総長特別代表、元法政大学法学部教授。法政大学教授、国際連合大学客員教授を務めた後、現在はジョゼ・ラモス=ホルタ東ティモール民主共和国元大統領・総理大臣特別顧問、日本国際連合協会理事、地球憲章アジア太平洋日本委員会理事、国連システム学術評議会(ACUNS) 東アジア連絡事務所長、特定非営利活動法人 日本国際平和構築協会 理事長。

事務局長 谷本真邦
事務局長 谷本真邦

世界連邦(World Federalist Movement; *Consultative Status with UN ECOSOC)・執行理事・国際委員・日本国会委員会事務局在籍。大阪府出身。複数の大学で学び、独立行政法人学位授与機構より学位取得(社会科学)。学生時代より資本金1億円でIT技術を活用した人材マーケティング会社を起業。その後大手広告会社子会社社長など企業やNGO等の役員を歴任。この間独立後のモンテネグロ・アドバイザリーオフィサーなども務める。現在は国連改革・国際連帯税導入などの政策提言、国連活動を啓発する催事の企画運営など、様々な業務に携わっている。

企画運営主任 天野富士子
企画運営主任 天野富士子

国際機関日本アセアンセンター調査・政策分析クラスター長(現在)。ニューヨーク州弁護士。2009年度外務省委託事業平和構築人材育成事業プログラムアソシエイト。国連麻薬犯罪事務所(中央アジア地域事務所)UNV法務官(2010年-2011年)。外務省経済局経済連携協定交渉官(2011年-2014年)。外資系法律事務所や多国籍企業の法務部長を含む20年以上の法務経験。オックスフォード大学法学学士号取得(2000)。ロンドンスクールオブエコノミクス政治学修士号取得(1995)。ブリンマー大学政治学学士号取得(1994)。

渉外担当官 アルベニータ・ソパージ (Arbenita SOPAJ)
渉外担当官 アルベニータ・ソパージ (Arbenita SOPAJ)

神戸大学博士号最終過程助手、ダルダニヤ大学講師。

私立大学研究ブランディング事業

京都芸術大学 創立者 徳山詳直の思い出・エピソード